オンラインカジノ禁止国と合法国：世界の規制状況に見るigamingの展望

あらら！ずいぶんご無沙汰してますね！お元気でしたか皆さん？Mr.Bettingです。今回は最近のiGaming市場、特に日本の現状と、最新の世界市況も紹介します！昨今また目まぐるしく変動するこの業界の立ち位置を知る機会になればRockで幸いです！

それでは今回記事では、世界主要国・地域におけるオンラインカジノの規制状況（合法・非合法）を整理し、日本の現状と課題、最新動向を詳しく解説していきます。昨今の日本のTV報道やSNSなどで法令問題が取り沙汰されていますが、ここでは具体的に現在の動向を把握できるよう、最新情報を交えて紹介していきます。

世界のオンラインカジノ合法性と日本の現状：規制動向を総まとめ

オンラインカジノ合法性を巡って各国の対応は様々です。昨今、日本でもオンラインカジノ（いわゆる「オンカジ」）に関する話題が増え、有名人の摘発や多額の誤送金事件などをきっかけに注目度が高まっています (オンラインカジノ、2023年は日本で107人が検挙。「海外では合法だから…」と誤った情報も | ハフポスト NEWS)。しかし「海外では合法だから日本でも大丈夫」という誤解も多く、法的リスクの認識には注意が必要です。

世界各国におけるオンラインカジノの合法性

オンラインカジノに対する法律やライセンス制度は国・地域によって大きく異なります 。全面的に合法化し厳格なライセンス制度を敷く国がある一方、全面禁止の国、明確な規制が未整備でグレーゾーンとなっている国もあります。まずは海外主要国・地域のオンラインカジノ合法性と規制の特徴を見てみましょう。

マルタ：iGaming先進国の厳格なライセンス制度

マルタ共和国はオンラインカジノ産業の一大拠点であり、世界で最も知名度の高いオンラインギャンブル規制管轄の一つです。2004年にEU圏で初めて包括的なオンライン賭博規制を導入し、マルタゲーミング委員会（MGA）がライセンス発行と監督を担当しています 。MGAライセンスを取得した事業者のみが合法にオンラインカジノを運営でき、取得には財務の健全性や公正なゲーム運営など厳格な基準を満たす必要があります。

EU加盟国であるマルタのライセンスは域内で広く認知され、EU法に沿った透明性の高い運営が求められます 。そのため、多くの大手オンラインカジノ企業がマルタに拠点を置き、国際的に信頼性の高い運営を行っています。マルタはオンラインカジノ合法化と厳格な管理により、産業育成とプレイヤー保護を両立している代表的な例と言えるでしょう。

ジブラルタル：大手ギャンブル企業が集まるライセンス拠点

イギリス領であるジブラルタルも、オンライン賭博産業の黎明期から著名なライセンス管轄地域です。政府直属のジブラルタル規制当局（GRA）がオンラインカジノやブックメーカー等へのライセンスを発行しており、その審査基準は非常に厳しいことで知られます。ライセンス取得・維持には高額な費用がかかり、申請企業の実績や財務状況も詳細に審査されるため、「ジブラルタルのライセンスを持つオンラインカジノは安心安全」と業界で評されるほどです 。

事実、ジブラルタルにはかつて大手ブックメーカーやオンラインカジノ企業（例：888社など）が多数拠点を構え、欧州オンラインギャンブル市場を支えてきました。しかし、イギリスのEU離脱後（ブレグジット）の影響もあり、マルタやキュラソーなど競合地域への企業流出が発生（例：Bet365のマルタ移転など）一時の勢いは低下しつつも、ジブラルタル政府は規制の厳格さと国際基準順守を打ち出しており、この地域のライセンス保持は依然として信頼性の証と見なされています 。

イギリス：全面合法化と徹底したライセンス管理

イギリス（英国）はオンラインカジノを全面的に合法化し、強力なライセンス制度によって統制している代表的な国です。2005年の賭博法（Gambling Act 2005）でオンライン賭博を含む包括的な規制枠組みを整備し、政府機関である英国ギャンブル委員会（UKGC）がライセンス発行と監督にあたっています。UKGCのライセンスを取得した運営者のみが英国居住者向けにオンラインカジノサービスを提供でき、無許可営業は厳しく処罰されます 。

プレイヤー保護にも力を入れており、自己排除制度や入金制限、年齢確認の徹底、不正・依存防止のための監査など、多岐にわたる措置が法令で義務付けられています 。適切な規制下で合法化することで市場の透明性を確保しつつ、収益の社会還元（税収や公益事業への拠出）とプレイヤーの安全の両立を図っている点がイギリスの特徴です。こうした包括管理により、イギリスのオンラインカジノ市場は成熟した健全な産業として発展を続けています。

キュラソー：老舗ライセンス管轄と近年の規制改革

カリブ海のキュラソーもオンラインカジノ黎明期から知られるライセンス管轄です。1996年に政府公認のオンラインギャンブルライセンス制度を開始し、多くのオンラインカジノがキュラソーライセンスを取得して世界中でサービスを提供してきました。しかし、その参入ハードルの低さゆえに運営コストが安価で済む反面、審査や監督が緩いとの批判もあり、プレイヤー保護の面で課題が指摘されてきました 。

実際、従来のキュラソーは限られた「マスターライセンス」保有企業がサブライセンスを発行・管理する仕組みで、規制当局の直接監視が行き届きにくい構造でした。このため「監督不十分な抜け穴」として国際的に批判され 、業界のダークホース的存在でもあったのです。

しかし近年、キュラソー政府は国際標準に合わせた大幅な規制改革に乗り出しました。2023年9月には新たなオンライン賭博法（略称LOK）に基づき、ライセンス制度の再編を開始 。従来のマスターライセンス制度を廃止し、今後は全ての事業者が政府の新規制当局（Gaming Control Board）から直接ライセンスを取得する仕組みに移行します 。申請時の情報開示や審査基準も大幅に強化され、資金洗浄防止・顧客保護・財務透明性などについて厳しい要件が課されることになりました 。こうした改革により、キュラソーは「安易だが不安なライセンス」というイメージから脱却し、より健全で信頼できる規制市場への転換を図っています。依然として多くのオンラインカジノがキュラソーに拠点を置くものの、今後は不適切な運営に対する取り締まりも強まり、プレイヤーにとっても安全性が向上していく見通しです。

オーストラリア：クレジットカード禁止法と違法サイト対策の現状

オーストラリアでは近年オンラインギャンブル規制が強化されており、特に2024年6月から施行されたクレジットカード使用禁止法が大きな節目となりました​。これはInteractive Gambling Amendment (Credit and Other Measures) Bill 2023（インタラクティブ・ギャンブル改正法案2023年）による改正で、2001年制定のInteractive Gambling Act 2001（IGA）に基づきオンライン賭博へのクレジットカードやクレジット関連商品の利用を全面的に禁じるものです​。同改正法は2023年末に連邦議会で可決され、6か月の移行期間を経て2024年6月11日に発効しました​。

これにより、従来オンラインの競馬・スポーツ賭博などで可能だったクレジットカード入金が違法化され（宝くじとキノのみ例外）​、違反した事業者には最大約23万4,750豪ドルの罰金が科されます​。この改正により規制当局であるオーストラリア通信メディア庁（ACMA）の権限も強化され、違反行為への制裁措置を発動できるようになりました​。政府は「人々が持っていないお金でギャンブルできないようにする」ことが目的と説明しており​、「陸上の賭博と同様にオンラインでも健全な消費者保護を徹底する」と強調しています​。実際、2023年には全国横断的な自己排除登録システム「BetStop」も導入され、オンライン賭博利用者の本人確認厳格化や毎月の利用明細送付の義務化など包括的な対策が進められました​。

このクレジットカード禁止措置に対する国民や業界の反応は概ね好意的です。オーストラリア銀行協会（ABA）は「オンラインでだけクレジットカード賭博が許されていたこれまでの不整合を是正する画期的な一歩」であると歓迎し​、2020年の調査では国民の81%がクレジットカード賭博の規制に賛成（54%は全面禁止支持）という結果が出ています​。主要オンライン賭博事業者の業界団体であるResponsible Wagering Australia（RWA）もこの措置に協力しており、「顧客が手持ちの現金の範囲内でギャンブルすることを促す重要な措置」と評価しました​。

一方で、本法が宝くじ等を例外としている点にはギャンブル依存対策の専門家から異論も出ています。金融カウンセラー団体などは「例外規定を作るべきでなく、ロトも含めあらゆるギャンブルで借金による賭けを禁じるべきだ」と主張しており​、宝くじ事業者側は「ロトの平均支出額は少なく低リスク」と反論するなど議論がありました​。しかし総じて言えば、「クレジットでの賭博は深刻な多重債務を招き得る」との認識が広がり、この法改正は問題ギャンブル対策の一環として社会的に支持されています​。

並行して、違法な海外オンラインカジノサイトへの取り締まりも強化されています。ACMAは2019年から国内からアクセス可能な無許可の賭博サイトに対するブロッキング措置を実施しており、2024年2月時点で累計926件の違法オンラインカジノや関連サイトをISP経由で遮断しました​。この措置によって220以上の違法業者がオーストラリア市場から撤退したとも報告されており​、一定の抑止効果が出ているようです。

実際、2023年のサッカー女子ワールドカップ期間中には海外賭博サイト取り締まり強化が優先課題とされ、ACMAは調査報告や注意喚起キャンペーンを展開しました​。違法サイトへのアクセスリスクについて国民への啓発も進められており、2024年には「違法サイト利用時には当局の保護が及ばず、出金拒否など被害に遭っても救済が困難」といった注意が公式に呼びかけられています​。さらにACMAは苦情受付を通じて違法サイトを監視し、2024年4～6月期だけでも514件の問い合わせ・苦情を精査し50件のサイト遮断を実施しました​。遮断対象の多くはブラックジャックやスロットなどカジノゲームを提供する無許可サイトであり、ブロックをすり抜ける目的で類似ドメインを次々と立ち上げる例も報告されています​。

こうしたサイトブロッキングについて、利用者からは「国内ライセンスサイトとの差別化になり保護につながる」と支持する声がある一方、ブロックを迂回する手段もインターネット上では共有されており完全な封じ込めには課題も残ります。しかし政府当局は「たとえ違法サイトが一見合法に見えても利用者保護策に欠け危険だ」と強調し、違法業者の排除と利用抑制に注力しています​。総じてオーストラリアでは、オンラインギャンブル自体はスポーツベッティングや宝くじに限り合法としつつ（オンラインカジノは提供禁止）、規制当局の厳格な監視と新たな立法によって賭博の健全化と違法サイト封じ込めを図っている状況です。

ニュージーランドおよびオセアニア諸国：合法・非合法の線引きとライセンス制度

ニュージーランドではこれまでオンラインカジノ等の商業的なオンライン賭博は国内で許可されておらず、合法なのは政府系の宝くじ（ロト）や競馬・スポーツ賭博を担うTAB社など限られた公営ギャンブルに限られてきました。2003年制定のGambling Act 2003（賭博法2003年）により、政府認可以外のオンラインギャンブル提供は禁止されており（海外事業者が国内に向け提供することも違法）​、実質的にニュージーランド居住者は国外運営のオンラインカジノサイトで遊ぶことが黙認されている状況でした。

しかし近年、オンライン環境の普及に伴う利用者の増加と無規制状態による弊害が問題視され始めています。スマートフォンの普及で多くのニュージーランド人が手軽に海外サイトでギャンブルを行っており、2024年から2029年にかけてオンラインギャンブル収益が年6%成長するとの予測もある中、「事実上未規制のままでは消費者保護が不十分だ」との声が高まりました​。そこで政府は2025年に法案を提出してライセンス制度を導入し、2026年初頭から本格施行する計画を打ち出しています。

ニュージーランド政府の新方針では、オンラインカジノに最大15件の営業ライセンスを付与し、適切に規制した上で国民が安全に国内運営のオンライン賭博サービスを利用できるようにすることが目指されています​。

2024年11月に発表された規制案によれば、ライセンスを取得しない事業者がニュージーランド人向けにオンラインカジノを提供することは違法となり、違反した場合は最大NZ$500万（約3億円）の罰金が科される見通しです​。新制度では参加年齢を18歳以上に限定し、利用者の年齢確認システムの導入を義務付けるほか、子供を惹きつける広告の禁止など広告規制も盛り込まれています​。これは「オンライン賭博の絶対量を増やすことが目的ではなく、既に海外サイトで遊んでいる国民をより安全な国内許可サイトに誘導する」ためと政府は説明しており​、野放図な拡大ではなく消費者保護を主眼とした「チャネル化」が意図されています​。

実際、ニュージーランドは主要先進国の中ではオンラインギャンブルの規制整備が遅れていた国であり​、ようやく他国に追いつく形でのライセンス制度導入となります。ライセンス取得事業者にはオンラインカジノに特化した提供しか認めず（スポーツ賭博や宝くじは従来どおりTABや宝くじ公社が独占）​、代わりに15%の粗利益税（GGR税）や売上への消費税（GST）、社会貢献目的のギャンブル問題対策金の拠出が課せられる予定です​。

2026年2月から始まる新体制の下で発行されるオンラインカジノ許可は有効期間3年間とされ、期間満了ごとに見直しや新規参入の機会も設けることで市場を硬直化させない狙いです。現在、地元既存事業者のSkyCity（スカイシティ）やTAB NZは「海外大手が市場を席巻し国内利益が流出する」「コミュニティ還元（慈善活動寄付）がない形での市場開放は問題だ」などと懸念を表明しています​。

例えばSkyCityは「ライセンス数は5社程度に絞り国内拠点を持つ企業に限るべき」と要望しましたが​、バン・ベルデン内務大臣は「特定企業の利益より公正な市場競争を優先する」としてこうした既存業者のロビー活動に慎重な姿勢を示しています​。ニュージーランド政府は海外大手にも門戸を開いた入札制のライセンス競争を予定しており、「主要15社程度が参入するだろう」と見込まれています​。新制度下では事業者はニュージーランド国内で法人登録し税金を納める義務があり、売上に対し12%のギャンブル課税とGST（消費税）、問題ギャンブル対策 levy（徴収金）が課されます​。

従来、ニュージーランドの宝くじやランドカジノは売上の一定割合を慈善事業に拠出してきましたが、新オンラインライセンスには直接的なコミュニティ還元義務は無く、代わりに課税による歳入確保と厳格な規制で社会的影響に対応する方針です​。総じてニュージーランドは、「全面禁止から限定的許可へ」と舵を切り、安全管理と課税の下でオンラインギャンブルを公的管理に置こうとする転換期にあります。

その他のオセアニア諸国では、対応が国によって分かれています。例えばフィジーでは2009年制定のGambling Act 2009（ギャンブル法2009年）の下でギャンブル全般が法規制されていますが、同法によりオンラインカジノゲームの提供は禁止されており、規制当局が国内向けオンラインカジノの営業ライセンスを発行することはありません​。法律上「あらゆる賭博行為は原則違法（自宅での少額のゲームを除く）」とされ、無許可で賭博サービスを提供すれば厳しい罰則の対象ですが​、実際には多くの海外オンラインカジノサイトが抜け穴を突いてフィジーの利用者を受け入れているのが実情です​。

フィジーの国内銀行の中にはギャンブル関連のカード決済をブロックする動きもありますが​、利用者に対する罰則規定はないため、事実上フィジーの人々は海外サイトでのオンライン賭博を自己責任で行っている形です​。

これには事業者・利用者どちらかではなく、双方に対する一律な規制・罰則を運用すべきであるとの意見と、根本的な問題解決に繋がらず、形骸化する事例と指摘されています。

同様にサモアでも2010年のCasino and Gambling Control Act 2010で設置されたギャンブル管理局（GCA）がありますが、オンライン賭博に関する具体的ライセンス制度は未整備で、合法化には至っていません。

小国では国内市場が小さいこともあり、オンラインギャンブルを解禁せず静観するケースが多い反面、バヌアツのように早くからオンライン賭博に着目し海外業者向けライセンスを発行している国もあります。

バヌアツは1993年という業界初期に遡るオンラインギャンブル法を持ち、近年その制度を刷新して再び積極的に海外事業者誘致を図っています​。同国のVanuatu Interactive Gaming Act（バヌアツ・インタラクティブゲーミング法）に基づく新ライセンス制度では、スポーツベットからカジノ、ロトまで包括したB2Cオンライン賭博免許を提供し、ライセンス期間15年・年次手数料1万ユーロ程度・粗利益に対する課税はわずか1%という極めて寛容な条件を打ち出しています。

法人税やVAT（付加価値税）も免除されるため、海外のオンラインカジノ運営企業にとって魅力的なオフショア拠点となっており、バヌアツ政府はこの分野からの歳入や関連ビジネスの活性化を狙っています。

つまりオセアニア地域では、ニュージーランドやオーストラリアのように国内プレイヤー保護と違法排除を重視して厳格管理に移行する国がある一方、フィジーやサモアのようにオンライン賭博そのものを禁止している国、さらにはバヌアツのように規制を緩和して国外企業のライセンス発行で収益を得ようとする国まで、対応が多様化しています。

各国の社会背景（ギャンブルの位置づけや市場規模、技術的管理能力）に応じてアプローチは異なりますが、いずれもオンライン時代に即した法整備の必要性が認識されつつある点は共通しています。

アメリカ：州ごとに異なるオンラインカジノ合法性

アメリカ合衆国ではオンラインカジノの扱いが非常に複雑で、連邦法と州法があり、州ごとに合法・違法が異なるのが特徴です。連邦法としては賭博関連の包括法はなく、UIGEA（違法インターネット賭博取締法）や1961年ワイヤー法によって主に資金送金や賭博ビジネスの一部を規制しているのみで、実際のオンラインカジノ運営可否は各州の法律に委ねられています。

その結果、オンラインカジノを合法化している州と全面禁止している州が混在する状況となっています。 例えば、ニュージャージー州やペンシルベニア州、ミシガン州などでは州法に基づきライセンス制を導入し、公認のオンラインカジノサイトが合法的に運営されています。

これらの州では政府の厳格な監督下で事業者がサービスを提供し、プレイヤーも合法的にオンラインスロットやポーカーを楽しむことができます。一方で、ユタ州やハワイ州のようにオンライン賭博を全面禁止する州も存在します。ユタ州はモルモン教文化の影響であらゆる賭博を禁じ、ハワイ州も観光地でありながら公営ギャンブルすら認めない厳しい姿勢をとっています。これらの州ではオンラインカジノは法律で明確に禁止されており、違反すれば処罰対象となります。

合法州と禁止州が混在するため、州境をまたいだインターネット上のサービス提供にも制限がかかります。合法州でも利用者は州内居住者に限られ、地理的ブロックや本人確認によって他州からのアクセスを防止しています。また、合法州以外の居住者が海外拠点のオンラインカジノを利用する行為については法律のグレーゾーンとなっており、「法的にはグレーだが、自己責任で利用している」という状況が生じています（※グレーゾーンの定義詳細については、後述「グレーゾーンの国・地域」を参照）。

アメリカ全体としては2018年のスポーツ賭博解禁以降、州単位でオンラインギャンブル解禁の動きが広がりつつありますが、統一的な連邦ライセンス制度が整う気配はまだありません。今後も州法レベルでの部分的な合法化の流れが続くと見られています。これは、ピューリタン（清教徒）の倫理観が根強い影響を与えているとも言われています。

フィリピン：特殊な合法オンラインカジノと方針転換

フィリピンはアジアで珍しくオンラインカジノ事業を公的に許可してきた国です。一部にはPAGCOR（フィリピン娯楽賭博公社）によるライセンスの下、国内でオンラインカジノ（通称：POGO）運営が認められ、特に中国本土の顧客を対象にした事業が急成長していました。しかし近年、この中国人向けオンラインカジノが犯罪の温床や外交問題となり、政府は方針転換を迫られています。

2023年にはマルコス大統領が施政方針演説で「中国など外国人顧客向けのオンラインカジノ事業を全面禁止する」意向を表明しました。実際に中国政府の圧力や国内世論を受け、フィリピン当局は違法業者の摘発やライセンス更新停止など締め付けを強めています 。

一方、自国民向けには依然としてPAGCOR公認のオンライン賭博（スポーツベッティング等）が限定的に提供されていますが、こちらも依存症対策など社会的懸念が指摘されています。フィリピンのケースは、一度は合法化したオンラインカジノでも、社会的影響次第で規制強化や禁止に転じる可能性を示す例と言えます。国策・外交・治安といった観点から、各国政府がオンライン賭博に対し柔軟に方針変更している現状を物語っています。

オンラインカジノを禁止する国とその背景

一方、オンラインカジノを明確に違法と定め、厳しく禁止している国や地域も少なくありません。その背景には宗教的・倫理的な価値観や社会秩序維持のための政策、国民保護のための強い姿勢など様々な理由があります。ここでは代表的な禁止例とその背景を見てみます。

イスラム圏国家：宗教・文化的理由で賭博を厳禁とする国々

イスラム教の国を中心に、宗教上の理由から一切のギャンブルを禁じている国があります。イスラム法（シャリア）ではギャンブルなど不確実性を伴う行為は戒律で禁じられており、多くのイスラム圏国家で賭博全般が法律で違法とされています。

例えばサウジアラビアやクウェート、イランなど中東の諸国では、伝統的なカジノはもちろんオンラインカジノも厳格に禁止され、摘発された場合は重い刑罰が科されます。これらの国ではインターネット上の賭博サイトへのアクセスも技術的に遮断されており、国内から利用すること自体が犯罪行為と見なされます。また文化的にギャンブルを忌避する風土も強く、賭博行為は社会的非難の対象となるため、違法賭博に手を染める人自体が少ない傾向にあります。

一部のイスラム圏では外国人観光客向けに例外的に施設内カジノを認めるケースもありますが、オンラインギャンブルに関しては全面禁止という国がほとんどです。たとえ法に明記がなくとも宗教警察等が厳しく取り締まるため、事実上オンラインカジノの存在しない「空白地帯」となっています。このように、宗教・文化的背景からオンラインカジノが完全に禁止されている国では、違反すれば高額の罰金や懲役刑が科せられるなど法的リスクが極めて高いことに留意が必要です。

シンガポール：厳格なオンライン賭博禁止と政府管理

宗教によらずとも、オンラインギャンブルに関する明確な禁止法を制定し、厳しく取り締まっている国もあります。アジア太平洋地域ではシンガポールがその代表例です。シンガポールはIR（統合型リゾート）として国内に大型カジノ施設を誘致する一方、オンライン賭博に関しては2014年に遠隔ギャンブル法（Remote Gambling Act）を施行し、原則全面禁止としました 。

違反者には最大5千シンガポールドル（約50万円）の罰金や6か月以下の禁錮刑が定められ 、国内から海外サイトへのアクセスも違法としています。ただし公共団体が提供する一部のオンライン宝くじやスポーツくじに限り、特別に例外許可する仕組みも設けています （※シンガポール・プールズによるスポーツベッティング等）。

つまり政府管理下以外のオンラインカジノは一切認めないという毅然とした姿勢です。技術的にもISPブロッキング（サイト遮断）や決済遮断を導入し、不法サイトへの接続そのものを難しくする対策を取っています。シンガポールは「リアルのカジノは容認、オンラインは厳禁」というスタンスで、日本と類似した立場に立つ国と言えるでしょう。

中国：グレート・ファイアウォールによる遮断

中国もオンラインカジノを厳しく違法扱いする国の一つです。中国本土では賭博行為は刑法で禁止されており、もちろんオンラインカジノも固く禁じられています。中国当局はグレートファイアウォール（国家規模のインターネット検閲システム）による海外ギャンブルサイトのブロックや、違法サイト運営組織の摘発に積極的です。実際、近年では中国史上最大規模とされる違法オンラインカジノ組織が摘発され、その成果は約7兆円に上ったことが報じられています。

また、中国人向けに海外で運営されているオンラインカジノ（※前述のフィリピンのPOGOなど）にも圧力をかけ、カンボジアやフィリピン政府に禁止措置を取らせるなど、国境を超えて対策を講じています。このように中国は自国民がオンラインで賭博を行うこと自体を国内外問わず許さない姿勢であり、違反した場合は国内外問わず、運営者・プレイヤーの双方が厳罰に処される可能性があります。

その他の禁止国家

さらに台湾やタイなどもオンラインカジノを明確に違法化しています。台湾では刑法にオンラインギャンブル参加者への罰則規定があり、摘発されれば最長2年の懲役刑が科される可能性があります 。

またタイでも基本的に全てのギャンブル形態が違法とされており、タイ国民がオンラインカジノで遊ぶことも法律で禁止されています。このように法制度上明確にオンライン賭博を違法と定める国々では、「海外で合法でも自国では例外なくすべて違法」という立場が貫かれており、国外サーバーのサイトであっても利用者を処罰し得る仕組みとなっています。日本も後述するようにこのカテゴリーに属しますが、国ごとの事情に応じて禁止の論拠（宗教・倫理・治安維持・依存症対策など）は様々です。

規制が未整備なグレーゾーンの国・地域

明確に合法化・ライセンス付与もされておらず、かといって違法として厳しく取り締まっているわけでもない――そんなグレーゾーン状態の国・地域も多く存在します。これらの国ではオンラインカジノに関する法律が未整備か不明確であり、「法律で禁止されていない=合法とも言い切れない」状況です。いくつか具体例を見てみましょう。

アフリカ諸国：合法性の相違、国家ライセンスと課税、違法サイト対策

アフリカにおけるオンラインギャンブル規制も国によって様々ですが、大局的には税収確保と社会的影響の抑制という二つの狙いのせめぎ合いが各国政策に表れています。代表的な国々の状況を見ると、南アフリカはオンライン賭博に対して比較的厳格な禁止路線を維持してきたのに対し、ナイジェリアやケニアはライセンス制度を設けて合法化・税収化を図る路線を採っています。それぞれ歴史的背景や市場規模が異なるため、規制アプローチにも違いが生じています。

南アフリカ：厳格な禁止と実効性の課題

南アフリカでは2004年のNational Gambling Act 2004（国家ギャンブル法2004年）においてオンラインカジノ（インタラクティブ・ギャンブル）を明確に禁止しており、ライセンスを持たないオンライン賭博サイトの運営や、そこで遊ぶ行為も違法と定められています​。合法なのは各州の認可を受けたスポーツベッティング（ブックメーカー）や宝くじ等に限られ、オンラインカジノやポーカーは国内では一切許可されていません。しかし、その厳しい法律にもかかわらず実効性の課題が指摘されています。

実際には海外に拠点を置くオンラインカジノが南アフリカのプレイヤー向けにサービスを提供しており、クレジットカードや電子決済でランド（南アフリカ通貨）建ての入出金ができるサイトも多く存在します。これらサイトは現地語でのサポートまで備えて一見合法的に振る舞っているため、多くのプレイヤーが「禁止は建前で実際に罰せられることはない」と考え、法律を事実上有名無実化させている状況です​。

現に2004年の禁止以降、違法なオンライン賭博利用で利用者が処罰された例は皆無に等しく​、当局がサイト遮断など踏み込んだ対策を講じてこなかったこともあって、規制の形骸化が進んでいます。この状況は単に法の支配を損なうだけでなく、巨額のギャンブルマネーが無税で国外流出し政府の威信や財政に悪影響を与えていると指摘されています​。

ただし、現実的にサイト遮断などは1国で対処できる問題ではなく、国際法下での調整が必要となります。また、多国間での調整を行う場合において、明文化された法制度、規制の範囲、双方向での利害調整など、対策すべき課題は多く、踏み込めなかったというのが実情という意見もあります。

南アフリカでは合法なスポーツ賭博運営者は売上の納税義務を負いますが、違法オンラインカジノは当然一切税金を納めないため、国内から毎年多額の資金が流出し国家としての経済的損失も大きいのです​。こうした課題に対処すべく、近年ではオンライン賭博を合法化して課税管理下に置くべきだとの議論も出ています。2024年には野党・民主同盟（DA）がRemote Gambling Bill 2024（遠隔ギャンブル法案2024）を議会に提出し、オンラインカジノのライセンス制度創設や厳格な消費者保護策を盛り込んだ法整備を提案しました​。この法案では無許可サイトへの罰則強化も掲げられており、実現すれば違法業者への取り締まり強化が期待されます。

ただ、与党政府は長年オンライン賭博解禁に慎重であり、既存のカジノ産業や社会影響を考慮して議論が停滞してきた経緯があります。結果として南アフリカでは「法律上は禁止だが事実上野放し」という状態が続いており​、政府権威の低下も招いているとの批判があります​。今後、法改正による規制強化か、あるいは方針転換による許可制への移行か、南アフリカのオンラインギャンブル政策は岐路に立っているといえます。

ナイジェリア：州主体のライセンス制度と市場拡大

ナイジェリアはアフリカ最大の人口と経済規模を背景に、オンラインギャンブル市場も大きく発展しています。同国ではスポーツベッティングや宝くじを中心にオンライン賭博が合法で、2005年のNational Lottery Act 2005（国営宝くじ法2005年）に基づき連邦政府機関のNational Lottery Regulatory Commission（NLRC）が全国的なライセンス発行を行ってきました​。

一方で、ナイジェリアの憲法上ギャンブル規制権限は各州政府に属すると解釈されており、実際に主要州（ラゴス州など）では独自のライセンス制度（例えばラゴス州宝くじ委員会によるスポーツベット免許）も存在してきました。このため長年連邦と州による二重規制が混在し、事業者はNLRCの全国ライセンスと各州ライセンスの両方に対応する必要があるという複雑な状況でした​。この規制の重複を巡る法廷闘争の末、2024年11月に連邦最高裁判所が「宝くじ等ギャンブルの管轄権は州政府に専属する」と判断し、連邦のNational Lottery Act自体を違憲無効とする判決を下しました​。

この画期的な判決により、今後ナイジェリアでは州政府主体のライセンス制度に一本化される見通しで、連邦政府は新たな包括法（National Gaming Bill）の制定を模索しています​。もっとも実務面では、これまでもラゴス州など人口集中州のライセンスが事実上必要だったため、大手ブックメーカーやオンラインカジノの多くは州ライセンスを保有して営業しており、市場の混乱は限定的とみられます。

ナイジェリアのオンライン賭博市場は若年層を中心に利用者が急増しているとされ、調査によれば18～40歳の約60%近くが何らかの賭け事を経験しているとのデータもあります（スポーツ賭博が中心）。合法事業者には売上に対する課税（宝くじ税や賭博税）と法人税が課せられ、政府はその税収を教育・公益に充当すると説明しています。

また近年、NLRCは外国企業に対するリモートオペレーター許可の発行も開始し、例えばイギリスの大手ブックメーカーなどがナイジェリア市場参入にあたりライセンスを取得する動きも見られます​。全土で見ると規制は強化されつつも、市場自体は非常に活発で、主要都市には賭けショップが林立しオンラインでもローカルブランド（Bet9jaやNairaBet等）が人気を博しています。

政府関係者は「適切に規制すれば巨大な収入源となり得る」と期待を寄せており、違法業者の取り締まりよりも合法産業の育成と課税に重点が置かれている点が南アフリカとの対照的な違いです。実際、ナイジェリアはアフリカ最大のギャンブル市場とも称され、2020年時点でスポーツベッティング市場規模が20億ドルに達したとの推計もあります​。こうした経済的インパクトの大きさゆえ、国内ではギャンブル依存症への懸念もありつつ完全禁止ではなく規制と収益確保のバランスを取る方向で政策が進んでいると言えます。

ケニア：成長市場における重税と規制強化

ケニアはアフリカ東部でオンラインギャンブル（特にスポーツベッティング）が爆発的に普及した国として知られています。同国では1966年制定の旧来のBetting, Lotteries and Gaming Act（賭博・宝くじ・ゲーム法）の下でBetting Control and Licensing Board（BCLB）がライセンス発行を行い、2010年代にモバイル決済サービスM-Pesaの普及と相まって若者層にスポーツ賭博が急増しました。

政府は当初この産業からの税収増に期待して容認していましたが、利用者急増による社会問題化を受けて近年は重い課税と規制強化に舵を切っています。2019年には主要ブックメーカーのSportPesaやBetinに対し、当時導入された賭け金に対する20%の物品税（エクサイズ税）の滞納を理由に一時営業停止処分を下すなど強硬策も講じられました。この高税率に反発してSportPesaは一時ケニア市場から撤退しましたが​、その後2020年に税率が7.5%に緩和されると営業を再開しています。

2022年の財政法ではこの賭け金税7.5%が正式に確定し、さらに2023年には包括的な新法案としてGambling Control Bill 2023（ギャンブル統制法案2023年）が国会に提出されました。この新法案は従来のBCLBに代わるGambling Regulatory Authority（ギャンブル規制庁）を設立し、ライセンス制度の一元管理と違法賭博への罰則強化を図る内容です。注目すべき規定として、未成年者の登録・賭博参加の厳格禁止​、最低賭け金を20ケニアシリング（約￥20未満）に設定しそれ未満のミニマムベット提供を禁止（違反事業者には500万KESの罰金）、テレビ・ラジオでの賭博広告を午前6時～夜10時まで全面禁止​といった措置が盛り込まれています。

さらに、ライセンス事業者には少なくとも30%の地元資本比率を義務付け​、すべての賭博関連の決済はケニア国内の銀行を経由させることを条件とするなど、資金の流れも管理する方針です​。加えてオンラインスポーツベッティングや宝くじ運営には高額の保証金/保証債（2億KES、約2.2億円）の積み立てを要求し、万一違法行為が発覚した場合の支払いに備える仕組みも導入しようとしています。税制面では、売上（粗賭博収益）に対し15%の税金を課すほか、各郡（地方自治体）により定められる月次賭博徴収金の支払いも義務付けています​。既にケニアでは売上税15%に加えて企業利益に30%の法人税、賭け金に7.5%の物品税、勝利金に20%の源泉徴収課税と多重の税負担が存在し​、主要事業者の中には市場撤退する企業も出ています（BetinとSportPesaは2020年、Betsafeは2024年に撤退）​。

それでも市場規模は拡大傾向にあり、2021年から2025年にかけて合法ブックメーカー数は倍増し221社に達したと報告されています​。政府歳入も増加しており、2024年7月～2025年2月の8か月間でケニア歳入庁（KRA）は賭博税として124.7億ケニアシリング（約120億円）を徴収しました​。ケニアは特に若者のギャンブル参加率が突出して高いことが社会問題化しており、ギャラップ調査ではケニアの18～29歳のギャンブル経験率が83.9%とアフリカ諸国で最も高く（ナイジェリア78%、南アフリカ75%）なっています。そのため政府は広告規制や賭博最小額規制などで青少年の射幸心抑制を図りつつ、同時に過度な課税が合法産業を萎縮させすぎないよう調整に苦慮しています​。

2025年には上院が提案した追加の賭博税（売上にさらに15%課税）を国会委員会が「課税法案は下院から出すべき」との技術論で差し戻す一幕もあり​、税率引き上げには業界から強い反発があるのも事実です​。このようにケニアでは高成長市場ゆえの光と影があり、政府は税収と産業健全化のバランスを模索しています。いずれにせよ、オンラインギャンブルが広く定着した国では禁止ではなく統制と課税による管理が現実的な解となっており、ケニアはその典型例と言えます。

アフリカ地域における比較と背景

以上のように、アフリカ主要国ではオンラインギャンブルへの姿勢に明確な違いが見られます。南アフリカが法技術的には厳禁しつつ実効性に課題を抱えるのに対し​、ナイジェリアやケニアは早くからライセンス制度を通じて市場を合法化し税収源としています。ただしケニアは過熱する市場に歯止めをかけるべく高率課税と利用制限を強化する方向であり​、ナイジェリアは規制権限の調整という行政課題を抱えつつも市場拡大を優先している点で異なります​。

アフリカ全体を見渡すと、他にもガーナやウガンダ、タンザニアなど多くの国がスポーツベッティングを中心にライセンス制を導入しており、一方でエチオピアやアルジェリアのように宗教的・文化的理由から賭博全般を厳しく禁止する国も存在します。つまり、アフリカ諸国のオンラインギャンブル規制はその国の経済的インセンティブ（若年層の失業対策や税収）と社会的価値観（宗教観や伝統）によって形作られていると言えます。

共通するのは、インターネットとモバイル決済の普及が急速に進んだことでどの国も旧来の賭博法では対処しきれない現実に直面している点です。今後も各国で法改正や新規制当局の設立が相次ぐと予想され、オンラインギャンブルを完全に禁止するのではなく、適切に許可・監督して負の影響を抑えつつ公的利益（税収や社会貢献）を引き出すという方向性が世界的な潮流となりつつあります。​

既存の枠組みにとらわれず柔軟に制度設計を行い、健全な市場発展と社会保護の両立を図ることが各国に共通する課題と言えるでしょう。

その他のグレーゾーンの国・地域

法整備が追いついていない国々（南米・アフリカなど）：例えばブラジルやエクアドルでは、オンラインギャンブルに関する規制が部分的または不明瞭なままで、長らくグレーな状態が続いていました 。ブラジルは歴史的に賭博を厳しく制限してきましたが、近年スポーツベッティング解禁など合法化への動きもあり、オンラインカジノについては過渡期にあります 。多くの南米諸国やアフリカの一部では法制度の整備が遅れており、海外サイトへのアクセスを明確に禁ずる法律がないため、事実上は黙認状態となっているケースがあります。

欧州の一部やカナダのような「黙認」状態：欧州連合内では現在ほとんどの国がオンライン賭博を何らかの形で合法化・規制していますが、かつてドイツやオランダが法律の狭間でグレーとなっていた時期がありました（※両国とも近年法律改正で合法化）。またカナダは基本的に州政府がギャンブルを規制しますが、州政府が認可していない海外運営のオンラインカジノは違法とも合法とも明確に定められておらず、連邦政府も関与しないためグレーな状態が長らく続いてきました 。
事実、カナダの各州は自前のオンライン宝くじ・カジノサイト（オンタリオ州のPlayOLGなど）を持つ一方、海外サイトについて「規制も禁止もされていない」というスタンスを取っており、利用者は自己責任でオフショアのオンラインカジノを楽しんでいるのが実情です。このように「法律が想定しておらず禁止規定がない」ケースでは、オンラインカジノ利用はグレーゾーンとして放置されがちです。

プレイヤーが処罰対象にならない例（韓国など）：国によっては、オンラインカジノ運営は違法でもプレイヤーを処罰しない建前のところもあります。例えば韓国ではオンライン賭博は原則違法ですが、自国の刑法は国外で行われた賭博行為まで処罰対象としていません。そのため、韓国人プレイヤーが海外のオンラインカジノサイトで遊ぶこと自体は法的には問題ないと解釈されています（※実際には常習的な賭博は国外でも処罰される可能性がありますが、一回きりの利用程度では摘発されにくい状況です）
一方で韓国政府は国内からアクセスできる違法賭博サイトのブロッキングなど技術的対策は強化していますが、海外サイト利用者個人を取り締まることはほぼありません。このように「法律の抜け穴」を事実上黙認しているケースもグレーゾーンと言えます。日本でも一部で「海外サーバーなら法律の適用外では？」との議論がありますが、政府見解は後述の通り明確に否定しています 。

以上のようなグレーゾーンの国・地域では、「違法ではないが合法のお墨付きもない」ためプレイヤー保護やトラブル時の救済も不透明です。運営事業者もライセンスなしに活動している場合が多く、信頼性や公平性が担保されないリスクがあります。

昨今は各国で法整備が進みつつあり、グレーだった市場が合法化（ライセンス付与）か全面禁止のいずれかに移行する傾向にあります 。グレー状態が永続する保証はなく、突然法律が制定されて利用が違法化される可能性もあるため、そうした国々のプレイヤーも最新情報に注意を払う必要があります。

日本におけるオンラインカジノ合法性の現状と課題

最後に、日本におけるオンラインカジノの扱いと直面する課題、そして最近の動向について詳しく解説します。結論から言えば、日本国内でオンラインカジノで賭博行為を行うことは現行法上「違法」です 。近年その違法性が改めて周知され、警察による摘発も急増しています 。では具体的に日本の法律はオンラインカジノをどのように規定し、どんな事例が起きているのでしょうか。

日本の法律とオンラインカジノ：刑法賭博罪の適用

日本にはオンラインカジノ専用の法律は存在しませんが、既存の刑法賭博罪の規定によりオンライン上の賭博も違法と解釈されています 。刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」と定めており 、これがオンラインカジノで遊んだプレイヤーにも適用されます。つまり海外にサーバーがあるオンラインカジノであっても、日本から接続し賭けを行えば「日本国内で賭博をした」と見なされ処罰対象になるのです 。実際、「オンラインカジノは日本国内では犯罪」であると警察庁や消費者庁も公式に注意喚起を発信しています。

警察庁・消費者庁が公開した啓発ポスター。 (オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！｜警察庁Webサイト)

以上のような経緯で、日本では刑法の賭博罪等によってオンラインカジノ利用者（賭博をした者）も罰則の対象となります。また常習的に賭博をしていた場合は常習賭博罪（3年以下の懲役）適用もあり得ます。

さらに、オンラインカジノを開帳して利益を図った者（運営業者）は賭博場開張図利罪として3か月以上5年以下の懲役に処せられます 。このようにプレイヤーから運営者まで、オンラインカジノに関与する行為は日本国法上で違法と位置付けられていることをまず押さえておきましょう。

摘発事例の増加とそのいきさつ

オンラインカジノ黎明期（2000年代～）から2010年代までは、日本でオンラインカジノ利用者が摘発されるケースはごく僅かでしたが、近年になって摘発件数が大幅に増加しています。警察庁の公表データによると、オンライン賭博事件で検挙された人数は令和4年（2022年）に59人だったのが、令和5年（2023年）には107人と約1.8倍に増加し、令和6年（2024年）には279人と前年の2.6倍にも跳ね上がりました。わずか2年で検挙者数が4倍以上に増えた計算で、これは警察当局が違法オンラインカジノ取締りを本格的に強化している表れです。

具体的な摘発事例としては、前述の2016年の利用者逮捕のほか、オンラインカジノの広告宣伝役や決済代行に関わった人物・組織が検挙されるケースも出ています。警察庁が公表した事例には、海外業者とアフィリエイト契約を結んで動画配信サイトで利用を勧誘していた者が常習賭博ほう助罪で検挙された例や 、違法賭博サイトへの入金代行を請け負った者が組織犯罪処罰法違反（資金洗浄罪）で検挙された例も含まれています 。単にプレイヤーだけでなく、オンラインカジノに関与する周辺行為も取り締まり対象になっているのです。

摘発の増加と対象拡大

2023年には芸能人がオンラインカジノ賭博容疑で摘発され社会に与える影響も大きく報じられました。大手芸能事務所所属のお笑い芸人6人がスマホでオンラインカジノ（スポーツベットアイオー等）に賭博していた容疑で書類送検され、「仕事の合間に賭けていた」「総額5千万円以上を入金し、最終的に数千万円の損失を出していた者もいる」ことが明らかになりました。 (吉本興業の芸人6人を書類送検　オンラインカジノで賭博容疑　警視庁 [東京都]：朝日新聞)

彼らは「逮捕されるとは思わなかった」と供述したと報じられており、違法だとの認識がなかったことが窺えます。この事件は有名人による違法オンライン賭博として大きな話題となり、日本国内でオンラインカジノ利用が広がっている実態に警鐘を鳴らすものとなりました。

政府もこうした状況を重く見ており、「海外では合法でも日本国内からオンラインカジノで賭博をすれば犯罪になる」という点を繰り返し強調しています 。令和5年（2023年）以降さらに、政府広報オンラインや警察庁サイト・弁護士会など、「誤った情報に惑わされないように」と注意喚起をしています。

またこの期間、警察庁の調査研究によって日本におけるオンラインカジノ利用者数の推計も初めて公表され、その数は約337万人、年間賭け金総額は1.2兆円にも達すると報告されました 。これは潜在的に多くの国民が違法行為に手を染めている可能性を示し、大きな社会問題と捉えられています。

日本政府の対応強化と今後の展望

上述のように、日本ではオンラインカジノが確実に違法であるにも関わらず利用者が増加し社会問題化していることから、政府は対応を強化しています。その主な施策と今後の見通しをまとめます。

• 取締りの強化：警察はオンライン賭博事犯の取り締まりを近年強化しており、2022年以降検挙者数が急増しています 。今後もSNS上での違法サイト広告の摘発や、資金の流れ（入出金経路）の追跡を関係機関と連携して進める方針です。実際、クレジットカード会社に対して違法賭博サイトへの入金を止めるよう働きかけるなど、決済面からの封じ込めも図られています。
  
• 依存症対策：オンラインカジノは24時間手軽に賭博ができてしまうため依存症リスクが指摘されています。政府は2022年にギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定し、相談支援体制の拡充や教育啓発を進めています。違法であるか否かを問わず、依存症は本人・家族に深刻な影響を与えるため、オンライン賭博についても医療・相談機関で対応が始まっています。

kihon_keikaku_honbun_20250321

• 法制度の検討：現在、日本政府は刑法で対処する方針を維持していますが、抜本的な対策としての法整備も議論され始めました。総務省は2023年、違法オンラインカジノサイトへのブロッキング（接続遮断）の是非について有識者検討会を設置しています 。
  通信の秘密との兼ね合いで慎重論もありますが、「実効性ある対応が必要」として前向きに議論が進められています。
  また、自民党内でもオンラインカジノ対策のプロジェクトチームが発足し、必要なら新たな立法措置も含め検討すると報じられました。さらに、今後日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）が開業した際にオンライン賭博規制を見直す可能性も指摘されています 。
  現時点では具体的な法制化論はありませんが、国際的な潮流や技術革新に合わせて議論が深まる可能性があります。
  
• 最新の社会的動向：日本国内では2022年に発生した「4630万円誤送金事件」で容疑者がオンラインカジノで全額溶かしたと報じられ、大きなニュースとなりました。この事件が契機となり国会でもオンラインカジノ問題が取り上げられ、政府答弁で違法性を再確認する場面もありました。
  以降、メディアでも違法オンカジの潜入取材や被害者の告白などが相次ぎ、社会問題としてクローズアップされています。
  また、2024年以降は有名人の摘発や利用者数の実態調査結果も相まって、「オンラインカジノ=違法賭博」という認識が徐々に社会に浸透しつつあります。Twitter改めX上でも警察アカウントが頻繁に警告を発信し、YouTube上のオンカジ誘導動画にも厳しい目が向けられるようになりました。

日本及び世界の規制状況に見るigamingの展望に関するまとめ

他国と比較すると、日本やシンガポールはオンライン賭博を厳しく禁止する姿勢にあり、アメリカは州ごとに対応が分かれ、イギリスは全面合法化と徹底管理を進めています 。世界的に見ると合法化・法規制化の流れがある一方、日本は現状「禁止」で一貫しており、当面この方針が大きく変わる兆しはありません。

昨今オンラインカジノが広がる背景には「海外では合法」という誤解や手軽さによる誘因、そして運営側の高収益性がありますが 、日本政府はこれを危険視し厳正な対処を検討しています 。

世界の規制動向を踏まえれば、多くの国がオンライン賭博に何らかの法規制を敷く方向にあります。「オンラインカジノの合法性」は国境で大きく異なりますが、日本においては少なくとも現時点で許されない行為です。昨今の摘発強化の流れも踏まえ、プレイヤー・業界関係者ともに冷静にリスクを認識し、違法行為に手を染めないことが肝要です。

---

参考資料一覧

• オーストラリア銀行協会：クレジットカードギャンブル禁止に関する声明（2024年）
• 米国連邦預金保険公社：不法インターネットギャンブル執行法（UIGEA）ガイダンス（2010年）
• イタリア税関・専売庁（ADM）：オンラインギャンブルライセンス制度改革（2024年）
• 欧州委員会：欧州デジタルアイデンティティフレームワーク（EUDI）提案（2024年）
• 警察庁：オンラインカジノに関する注意喚起（2022年）
• 国土交通省観光庁：IR整備法に関する資料（2024年）
• 総務省：インターネット上の違法情報への対応に関する研究会資料（2025年）

↑ページTOPへ

【PR】